母親が高所得の扶養義務者と同居するようになった場合:母子家庭手当ての医療費補助や支給金額は？

母子家庭で日々あくせく生活している母親にも、離婚してから数年経つと頼りになれる異性のパートナーができる事は往々にしてあります。そして、また結婚をして新たな人生をスタートして現在幸せに暮らしている、子供を持つ女性も多いです。

離婚率が近年増加する傾向がありますが、その分、将来的に再婚率も増えていくかもしれませんね。昔のイメージとは全く違って今は離婚、再婚と聞いても珍しくない時代ですよね。

こういった場合は、高所得の扶養義務者と児童が一緒に生活する事になるので児童扶養手当の受給資格が無くなります。母親が婚姻した場合はもちろん、母子家庭では無くなるのですから「支給停止関係届の資格喪失届」を提出しなくてはいけません。

また、婚姻していなくても、一緒の家に住む場合は事実上の婚姻関係と見なされて、同じように資格喪失届を提出しないといけません。

要するに母親は、同じ屋根の下で家族としての形で母親の子供を養育できるだけの所得がある男性と住むのだから、国からの援助無しでも生活できるでしょう、ということですよね。減額や支給が無くなるのはちょっぴり寂しい気分ですが、幸せになれるのだから資格喪失の手続きもおっくうでは無いはずです。

もし、届け出をしないままに手当てを受けていると、その期間の全額の手当て分を返還しないといけないので、手続きをおこたらずに速やかに正直に届け出る必要があります。手当ては同居するようになった月の翌月分から手当ての額が減る、または無くなる、ということになります。新たに同居をするようになった人の住所変更などの各種手続きも忘れないようにしましょう。

母子家庭手当ては、地域によって全く異なります。 例えば、愛知県名古屋市ならば、独自で「ひとり親家庭等自立支援計画」などを策定しており、 経済的支援も行われていますので、1家庭で受けれる支給金額が違ったりします。

また、医療費や就業支援、子育て支援のための育児施設の充実度なども違いますので、 お近くの区役所・市役所などで確認するのが良いでしょう。

私が住む京都市のほか、、大阪市や横浜市、名古屋市など大都市などは、そういった関係を扱っているホームページもありましたので、インターネットで確認してみると良いかも知れません。

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