乳幼児の医療費助成とは:母子家庭手当ての医療費補助や支給金額は？

乳幼児の医療費助成として、自治体が離婚やひとり親の家庭とは関係無く、子供を持つ家庭全般で乳幼児及や児童が、 心身共に健康に成長することを願って、出生・転入などの日から小学校の卒業までの間、 病院にかかった場合の保険適用内の保険診療の自己負担額を助成してくれる国の制度があります。

ただし、総合病院の場合、科によって一ヶ月あたり200円の一部を負担する必要があります。都道府県によっても内容が違うところがあるので、地元の区役所や保健所に問合せてみるとよいでしょう。

対象となる子供は、入院の場合は0歳から小学校の卒業まで、満12歳になった年度3月31日までです。

入院以外の場合ですと、0歳から就学の前まで、満6歳になった年度の3月31日までとなりますので、 頭に入れておくと良いですね。役所に申請に行くときに必要なものは、認印と国民健康保険証の写しです。対象とする乳幼児、児童の名前がしっかり記載されているものを提出して受給者証を交付してもらいます。

そして助成の手続きですが、これに必要なものは、認印と病院にかかった時に貰う領収書、 あとは受診料を振り込んでもらう為の通帳です。ただし、ゆうちょ銀行は除きます。

母子家庭だけでなく、子供を持つ全般の家庭に対しての制度ですが、 乳幼児は特に病院にかかる事が多く風邪から肺炎になったりと、入院する確率もしばしありますね。 親にとっては、この制度はとても助かりますし、 助成の年齢範囲をもっと広くして貰えたら子供の出産率も増えるのかもしれませんね。

とにかく、子供を育てて行くには労力とお金がいるのです。

母子家庭手当ては、地域によって全く異なります。 例えば、愛知県名古屋市ならば、独自で「ひとり親家庭等自立支援計画」などを策定しており、 経済的支援も行われていますので、1家庭で受けれる支給金額が違ったりします。

また、医療費や就業支援、子育て支援のための育児施設の充実度なども違いますので、 お近くの区役所・市役所などで確認するのが良いでしょう。

私が住む京都市のほか、、大阪市や横浜市、名古屋市など大都市などは、そういった関係を扱っているホームページもありましたので、インターネットで確認してみると良いかも知れません。

このブログのフィードを取得