医療費助成の対象になる人:母子家庭手当ての医療費補助や支給金額は？

医療費助成の対象となる人は、 18歳になってから最初の3月31日、高校生の場合は高3の年度末までの子供を養育している母子家庭などのひとり親の家庭や、両親がいない児童を養育している家庭を対象として国民健康保険料の自己負担の分を助成します。

詳しくいいますと、下記の場合が助成の対象になります。

• 父母が離婚したあとに一人の親と生活する児童。父また、母が死亡した児童
• 父また、母が重度の障害（等級規定があります）で生活している児童
• 父また、母が生死不明な児童。父また、母に遺棄されて1年以上経っている児童
• 父また、母が1年以上法令によって拘禁されている児童
• 結婚によらず産まれて父また、母と暮らしていない児童

ただし、条件によって助成が受けられない下記のような場合があります。 扶養している母親などの申請した人の前々年の所得額が一定額より上であるときです。所得の制限額を確かめましょう。

また、生活保護を受けている母子家庭や、施設に入所している場合は受けられません。

そして注意点ですが、 乳幼児の子供がいる家庭では、予防接種で病院に行く機会も多いのですが 予防接種は自己負担しないといけません。その他にも、診断書の文書代金や薬剤の容器代金、 健康診断も助成はされないので、これは保険診療外の医療費となりますので頭に入れておいたほうが良いでしょう。

そうは言っても、母子家庭の母親にとって予防接種代金は（接種の種類と病院によって値段が微妙に違うのですが）一回の接種に2000円以上はするので、かなり大きい負担額です。子供の健康の為、命を守る為に、予防接種は欠かせない事なので、助成して貰いたいと願っているひとり親は少なくないと思いますね。

母子家庭手当ては、地域によって全く異なります。 例えば、愛知県名古屋市ならば、独自で「ひとり親家庭等自立支援計画」などを策定しており、 経済的支援も行われていますので、1家庭で受けれる支給金額が違ったりします。

また、医療費や就業支援、子育て支援のための育児施設の充実度なども違いますので、 お近くの区役所・市役所などで確認するのが良いでしょう。

私が住む京都市のほか、、大阪市や横浜市、名古屋市など大都市などは、そういった関係を扱っているホームページもありましたので、インターネットで確認してみると良いかも知れません。

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