ただ、子供が小学生以下になると母親の仕事の時間は長く働くことはできないので、 週に出られる曜日も限られて、一日の働く時間も4?5時間程度のパートやアルバイトとして働いているケースが多いです。

なぜ、小さい子供を持つ母親が短時間しか働けないかというと、 子供は病気になる事が多く、乳幼児になると、フルタイムで仕事をしていても、 風邪をひいた時点で最低でも2日休まないといけません。仕事中に看病してくれる人が いると安心ですが、誰も看て貰える人がいない場合は、母親は仕事を休むしかないのです。

正社員ならば、なお更休むことも気を使います。子供の病気などの理由で休むことに厳しい目で見られる会社も多いので、結局、居辛くなり辞めることになりがちです。その他、子供の参観日や懇談会・夏休みなどの長期休暇もあるので、母子家庭の母親は働きたくても詰めて仕事に出られない現状があるのです。

そこで、アルバイトや特にパート募集の場合、雇用者側も当人の生活状況を配慮し、その上で働くことができる仕事先が多いので、子供の病気や学校の用事で休みを取っても、往々にして気兼ね無く休めます。

また、スキルが身についている母親ならば、在宅でパソコンを使用した仕事もあるので、外勤よりは収入も多く望めない現実はありますが、子供のそばに居ながら仕事もできます。乳幼児を養っていて自らにスキルがある場合は、まず子供の安全や健康を守りながらの在宅ワークでの仕事をするのがお勧めです。

となると、まず未経験から始められて、年を重ねて体力が段々衰えても持続できる仕事といえば、やはり事務職だと思うのです。

子育てには、精神力と何よりも体力がいります。体を使う厨房の仕事、ホテルのベッドメイキングなどの パートやバイトをしていても、せいぜい長くて10年まででしょう。殆どの母親は年齢とともに、足腰など体に支障をきたして仕事を辞めざるをえなくなってしまう女性も多くいます。

事務職の場合は、最初は未経験でも、先輩にパソコンの扱い方から事務処理の仕方も少しずつ教われます。大体2年くらいで事務職の大よそは理解でき、パソコンの扱いもワードとエクセルや事務系のソフト、たとえば弥生会計など扱い方が慣れてきます。

後はそれを持続していけば、どんな季節でも過ごしやすい部屋の中で、しかも座ってできる仕事なので、職業病としては肩こりなどつきものですが、体力勝負の仕事に比べると10年以上は続けることもできます。また、パートやアルバイトから始めても会社によって、また本人のやる気を認めて貰えたときは、正社員にも昇格できる可能性があります。

少しずつスキルを身につけて、序所に給料も上がっていく、母子家庭のシングルマザーにとっては最適な仕事だといえるでしょう。ただ、コツコツ細かい作業の仕事なので性分的に合わない方には向かないかもしれません、まずは短時間のパートやアルバイトから始めてみるとよいでしょう。

離婚をして子供がいない女性の場合ですと、完全な独身に なるのですから、また時間の余裕も仕事や自分の動きに関して時間制限も無く自由になり 最初は傷心な気持ちにも次第に心に余裕が戻ってくるでしょう。しかし、離婚して独身になったものの、子供がいるシングルマザーの場合はそんな悠長な考えではいられません。

パソコンのスキルを持っている人や美容師・保育士など国家試験を受けて資格を持っている女性でも、 やはり、子供を一人の手で育てていかないといけない大きな責任の重圧で怖くなると思います。 ましてや、今まで働いたことが無い母親は自分自身がどんな仕事をすれば良いのかもわからず、 適当に求人広告などで、働くものの、性に合わず仕事をすぐに辞めてしまう女性も少なくありません。

長続きできる仕事につくには、どうしたら良いのでしょう。そんな時は、区役所などの福祉課や支援課にまず、尋ねて母子家庭担当の職員に相談することが、一番早いと思います。

ただ自分自身に合う職種が何かという事はそこの職員に尋ねても相手は応えようが無いと思うので、 インターネットが使える環境の方でしたら、派遣会社などのインターネットでの適性検査を受けてみると良いでしょう。インターネットカフェなら、自宅にパソコンが無くても検索ができますよね。

派遣会社によって適性検査の内容も違いがあり、無料で実施していますので、 どんな職業が自分自身に適しているのかの大よそのヒントにはなると思いますので、色んな会社の検査を受けてみて、その結果で職を探してみるのも一つの方法だと思いますね。

そこでは自立のための就労相談を実施しています。主な相談内容は子育ての合間に仕事をするには、時間の割り振りをどうしたらよいか、働く前の心得や家計費のやりくりなど、様々なシングルマザーの母親の身になって相談に乗ってくれる所です。

子供が小学校の高学年以上になると、時間的にも長く働けますし就労の幅も広がるのですが、 乳幼児の子供を養っていて、働かないと生活ができないお母さんはとても難しいですよね。ハローワークに行く前にジョブパークに相談に行くと、働く女性の色々なパターンが聞けて仕事を決める前の良い心構えになるかもしれませんね。

また、ジョブパークでは様々な国の支援制度を教えて貰えたり、プラスになる情報を提供して貰えたり、シングルマザーでしかわからない不安な事など、何でも話せる場所なので気軽に尋ねることもできます。京都以外の地域でも実施されているので、現在すんでいる地域の母子自立支援センターに問い合わせてみるとよいでしょう。（東京なら六本木ヒルズにジョブパークがあります）

シングルマザーで、子供を引き取って働かないと生活できない母親の気持ちはきっと、離婚した元夫には分からない苦労だと思います。離婚した夫は仕事だけに専念できるのですから、子供と離れて寂しい男性もいるでしょうけれど、子供を一人で育てていく女性は仕事、子育て、家事と・・離婚後の男性には計り知れない苦労があることを、子供をいながらに離婚して一人になった男性には理解して貰いたいものですね。

これは、看護士、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの資格を取りたいシングルマザーが、2年以上資格の取得のために養成期間で勉強する場合に、生活の負担を少しでも軽くするための援助として、就業期間の最後の3分の1の期間を月額103,000円支給してもらえます。

この費用を母子家庭高等技能訓練促進費といいます。数か月分の期間でも技術習得の勉強のために専念している間で援助して貰えるお金があることは、一人親として自立しようとしている母親には心強い制度ですね。

申し込む対象となる人は、 児童扶養手当を受けている母子家庭の世帯であることが基本的な条件です。また 2年以上のカリキュラムを養成機関で修業した人で、対象資格の技術取得が見込まれないと費用は出ません。

要は、資格を取るためには、どの職種でも何度も同じ内容の技術を繰り返し行う授業を受けたり、とにかく専門的な職種になればなるほど、精神力と体力的に忍耐がいるので、真面目に本当に資格を取りたいのか姿勢を見られるわけです。その見込みがないと、受給して貰えないのはやむを得ませんよね。

あとは、そんな心身的にきつくても資格を取るため一生懸命勉強をしながら、普段の仕事、そして育児の両立もしなければいけないシングルマザーの母親に支給されるのです。

女性の技術職として真っ先に思い浮かぶのは、看護士や栄養士、美容師ですね。現代ではネイリストやエステシャンもよく聞きます。そしてパソコン関係になるとスキルとしてワード・エクセル・CADやグラフィックのデザインやWEB製作のためのイラストレーターやフォトショップ、ドリームウェーバーなどの知識を見につけている人、そして建築士などもあります。

女性も技術を身につける選択肢は沢山あり、実際技術を持つ母子家庭の生活になってしまった女性はそれを生かして働いている方も沢山いるのです。

しかし、専業主婦での結婚生活から離婚となり、突然働くとなると何をして働けばよいか、何が自分に合う仕事なのか分からず、途方に暮れてしまう女性も少なくありません。その上、技術を習得したいと思っても受講費を払う余裕も無い母子家庭には難しい問題です。

そんな不安を無くし一人親の自立心を持って子供を育てていく為に、ハローワークが技術の習得に必要な訓練を行っています。

東京の例をあげますと、ハローワークを通じて母子家庭の母親が、母子家庭となってから3年以内に自分が受けたいと思う技術の勉強を受講する場合は、その期間 月額として140,000円の交通費と訓練に必要な手当てが支給されます。

全国にありますので、現在住んでいる地域のハローワークへ訪ねてみると良いでしょう。

これは、地域によって実施している所とそうでない所があるので 現在住んでいる区役所、福祉課、支援課に尋ねてみないといけませんが、 東京の例をだしてみますと所得制限はありますが実施されています。

条件には4つあります。

• 母子家庭の生活で住む場所に困っている人
• 同居している家族が18歳未満の児童でその内１人は義務教育が終了する前の人であること
• 世帯の所得が規定の基準内の所得額であること
• 申し込む本人が都内で住んでいる"成人している者"で住民票を提出してそれを証明できる人

ただし"成人している者"には二十歳未満の既婚者を含みます。このような条件の住居希望者が申し込みをしてから選出された希望者を東京都の福祉局から住宅局へ推薦するという方法になります。

ただし、いくら母子家庭の世帯であっても、母親の実家から仕送りで生活費を援助して貰っていたり、養育費として充分な額を貰っている人や、母親の仕事の収入がかなり高額ならば、その条件には当てはまりません。

入居の間取りですが、建物は4，5階建ての耐火の都営住宅で3畳、4畳半と台所でお風呂はありません。家賃は月額4,400円で共益費として月額0?320円です。本当に苦しんでいる世帯が優先的に入居できるように、選ぶ側（役所）もしっかりと審査は必要に思いますね。

元々の住まいを慰謝料として貰って、同じ場所に住める母子もいれば、賃貸住宅を探したくても最初に用意しないといけない保証金も固まった資金が必要なので難しい問題なのです。あとは、子供の学区の考慮から 場所探しで悩んだり、家賃などが理由で思う条件の部屋が探せず苦労する人が多いです。

そんな母親のために、家賃の安い市営（公営）住宅に優先的に入居をさせてもらえる制度が "母子家庭市営住宅優先入居"です。申し込みは現在住んでいる区役所、福祉事務所、支援課に行きます。

京都市の場合ですと、市営住宅の申し込みとなり、入居資格は下記の通りです。

• 京都市内に現在住んでいるかまたは、京都市内に仕事先がある人
• 現在、子供を母親一人で養っている人、現在住める場所が無くて困っている人
• 家庭の収入が規定の基準内の人、そして今までに市営住宅を不正な形で使用したことが無い人

募集される時期は年に１回の9月です。年に１回なので時期を忘れず申し込みにいきましょう。

京都市の場合は、市営住宅と一般の住居の相談も京都市住宅供給公社で、話を聞いてもらえます。京都以外でもこのような、相談窓口は勿論あるのでまずは、区役所などに問い合わせましょう。

公営住宅は順番に受け付けていくので、当たるまでに時間がかかる人もいれば、前年度に初めて申し込んで翌年、入居OKの連絡がある人もいます。そんな中、母子家庭の場合は優先的に入れる優遇があるので 申し込みに行った時は、住む場所探しが困難な理由をできるだけ詳しく、役所の人に言うことが必要だと思います。

簡単に言うと子供が非行に走り、家庭内暴力などで母親に暴力を振るったり、逆に母親が子供に対して暴力をふるうなど、正常な家庭の生活を続けていけない母子家庭の親子を保護してくれる施設ということです。

法令では18歳未満の児童といいますが、その児童が20歳に達するまでは引き続いて施設にいることはできます。母と子供だけの生活では、どうしても親の事情で離婚をしたことがキッカケで、子供の心にキズを付けてしまって寂しさからや、離婚理由が納得できない子供の視線からのジレンマで、特に10代に入り思春期になると、いけないと分かっていても母親に暴力を振るってしまう子供も少なくありません。

結局、父親の存在が無いので母親はどうしても力的にも弱いところから、舐めてしまい、甘えの気持ちと色々な思いが重なって母親を傷つけてしまう場合が多いのでしょう。そんな手のつけようの無い母子家庭の親子を入所させて、施設に配置している 母子指導員と少年指導員の職員が助言してくれたり、一緒に更正のために協力してくれます。

助成の内容は、母子指導員の生活援助や、住む部屋の提供が主な援護の内容です。費用ですが前の年の所得額が1,651,000円以上ですと、月額は15,000円です。非課税の世帯であれば0円で市区町村税の均等割だけが課税対象の世帯では月額700円となります。

詳しいことは現在住んでいる区役所などの担当課に尋ねてみましょう。

高校受験で、経済的に考えると学費があまりかからずに済む、公立高校に入ってくれることが親としての一番の希望ではありますが、子供の成績や希望する高校が私立である場合は、かなりの金額を用意しないといけません。経済的に困難だといっても、やはり、子供の希望を叶えてあげることが親としての気持ちでもあるのです。

しかし、母子家庭の生活では、毎月貯金ができるほどの余裕は殆ど無いでしょう。 毎月食べていくのに精一杯の暮らしをしている中で、貯金も無いけれど子供の希望する進学を 何とかさせてやりたい時に、この金利が低い貸付制度として 「母子寡婦福祉資金貸付制度」があるのです。

この制度は、配偶者の無い女性と二十歳未満の子供が住んでいる家庭の人、 そして寡婦と言いますが、配偶者の無い女性で、元々母子家庭の母親だった人を対象として、 必要である資金を借りることのできる制度なのです。

ただし、所得制限があります。貸付金の種類としては、修学資金として、高校、高等専門学校、専修学校、大学に行くために必要な"月々"の授業料や交通費、書籍代金などの資金を借りることができます。貸付の限度額ですが、私立高校で月額30,000円、私立大学で月額54,000円です。

そして、就学支度資金として、高校、高等専門学校、専修学校、大学に入るために必要な"入学金"を借りることができます。こちらの貸付の限度額は、私立高校または高等専修学校では410,000円、 私立大学または専修（専門）学校は580,000円です。シングルマザーにとっては心強い貸付制度ですね。

ただ、通勤に電車を利用して仕事に行く場合は多いと思うので助かりますが、 できればJRだけでなく私営の電車、関西ならば京阪電車や阪急電車、阪神電車、近鉄などでも 割引対象になって貰えると助かりますよね。

また、水道と下水道料金の一部を減免して貰える地域があります。この減免も生活保護や児童扶養手当を受けている家庭を対象としますが、実施している地域の範囲は狭いと思われるので、 現在住んでいる区役所か、水道局へ直接尋ねてみたほうがよいでしょう。

生活するために絶対欠かすことのできない電気・ガス・水道の光熱費の中で水道料金だけでも減免して貰えるなら 救いに感じますよね。親は節約の気持ちで、水道もなるべくお風呂の残り湯を使って洗濯したり、 トイレの水も気にしながら流すものです。

しかし子供はそんな事も気にせず、年頃の中学高校くらいになると 毎日お風呂に入り、朝晩シャンプーをしたり、水道代金だけでも子供年齢によって変動するものです。 水道代金が減免されるだけでも、かなり生活の中では助かります。

そして同じく生活保護、児童扶養手当を 受けている家庭を対象とした、粗大ごみを処理する時の手数料を減免して貰える制度も、地域によって実施している所とそうでない所があります。こちらも、しっかり役所に問い合わせて確かめるようにしましょう。

フルタイムで働くと当然、年間の所得額も1,250,000円以上になるので税金は規定によって引かれることになります。母子家庭であっても、これは一般家庭と変わりません。

しかしアルバイトやパートで働いて、年間1,250,000円以内の所得額であれば、非課税世帯になりますので、その証明ができれば各地の住民税が免除となります。 京都の場合ですと市民税・府民税が免除されるということです。

ところで、税金の軽減という観点で行くと、母子家庭の母親から見ると「車の税金も軽減対象になって欲しい」と思う母親もいるはずです。

例えば、母子家庭で子供が二人以上いる場合では、急に夜中病院まで連れていかないといけない時に、幼い子一人を家に残して行けない事態になることもしばしばです。そんな時には車の存在が大きくなります。免許も無く車も所有していない場合、夜中にタクシーを呼ぶのは時間もかかるし高熱を出している時なんかは自分で何とか早く連れていけたら、と思う母親は多いのです。

そんな理由から、離婚後借金までして車の免許を取得し中古車を購入した方も居ます。どんな悪条件（真夜中・雨降り・極寒）の時でも病気になった子供を車に乗せて行けし、元気な一人は車に寝かせて病院で待たせることもできるので、母子家庭にとって車の存在はとても大きいのです。

しかし、車を所有している場合や、住んでいる家が持ち家であれば、車両の税金、固定資産税の払い込み通知書が毎年送付されてきますし、一般の家庭と同じように規定額を払わないといけません。

このように、何もかもの税金が軽減されるわけではないので、役所に尋ねてしっかり毎年払わないといけない税金を頭に入れておきましょう。

役所からは、しょっちゅう連絡が入って"働いてください"と言われることになりますが、働いた分は支給額から差し引かれる事になり、それを嫌に思ってか、働ける状況でも保護を受けているままの生活保護制度に甘えている母親もいるのは現実です。

役所の言う"働いて下さい"は道理に沿っていると思いますね。母親は障害者や、赤ちゃんを育てている母子家庭以外ならば、多少アルバイトくらいはできるはずです。

母子加算は生活保護の扶助にプラスされる加算額です。

限度額はそれぞれの母子家庭の生活保護世帯によって違いはありますが、過去にはこのような世帯の母親が、母子加算を減額されたことに訴えをおこした例がありました。しかしこの母親の訴えに賛同する人もいれば、減額されても文句言えないでしょ、と言う人も大勢いるようで賛否両論です。

同じ母子家庭でも生活保護を受けずに、必死で働きながら子供を一人で育てている母親からの目で見ると、税金も健康保険（医療費）も家賃に光熱費・衣類代・雑費代etc・・・、全て働かずして負担して貰っているのに、その上に加算額まで貰っていて例え加算額が減額されてもそれで充分ではないの。と思う人も少なくはないでしょう。

生活保護を受けて暮らしている母子家庭の母子ともに健康ならば、子供が成長すると共に母親自身の自立の心だけは無くならないように、生活保護に頼りきって落着いてしまわない様に心がけるのも、子供を育てる親の大事な心構えだと思うのです。

医療扶助とは、医療に関してかかる費用が免除されます。たとえば、予防接種（インフルエンザなど） の代金も払わなくてよいということです。この予防接種代金は母子家庭でも生活保護でない場合ですと 保健診療内の診察料が免除となるだけで、予防接種代金は自己負担しないといけないので、 そこの違いを頭に入れておいたほうが良いかと思います。

なお、生活保護の人と同じように、予防接種の費用もも免除されるんだと思って、お財布を持たずに子供の予防接種で病院に行くと、接種後に窓口で普通に請求されてしまいます。「え？なんで？」とあなたは思うかもしれませんが、予防接種の費用の補助はされません。母子家庭のお母さんは、"生活保護の医療扶助"と"母子医療"の細かい違いを知っておくべきでしょう。また、生活保護でも入院の際の部屋の料金は扶助には含まれません。

また出産扶助については、お産をするときにかかる費用の扶助があります。生活保護の出産補助基準額からの分と、おむつやミルク代などの衛生材料費が支給されます。父母がいる一般世帯でも出産の時は出産一時金が支給されます。

京都市での私が出産した時の例ですが、最初に出産費用（当時30万円ほど）を用意し、病院に支払ったあと役所に手続きをして後日返金されてとても助かった経験があります。ましてや、生活保護家庭の出産では、すべて費用は扶助して貰えるので、とても安心して出産ができるというわけですね。

そして、就職の準備費や高校入学のための費用を助けてもらえる生業扶助、お葬式の費用の葬祭扶助があります。

厳しい調査はあるものの、生活保護に認定されれば母子家庭の母親にとっては、これだけの沢山の扶助もあるのですから、気持ち的にも安心して子供を養っていけますね。

ではその7つのうちの3つ、生活扶助と教育扶助と住宅扶助について説明しましょう。

一つ目、生活扶助は、生活保護の中心になる扶助で、一類と二類からになっています。

• 一類は、主に家族個人個人が使う飲食代や服などの費用
• 二類は家族全員で使う水道電気ガスなどの光熱費や家具などの費用

また、0歳の赤ちゃんが人工的に栄養を必要とする時は人工栄養費として、月額11,970円が支給されます。

二つ目、教育扶助は、 児童が義務教育を受けるのに必要である扶助で、学校が指定している教材や鉛ノートなどの学用品や、靴や傘などの通学用品、給食費や夏季施設の参加費用、その他の義務教育に必要な物が支給されます。また、郊外活動費や、災害など不可抗力で学用品が無くなってしまい、再度支給が必要である場合は特別基準として支給されることになります。

三つ目、住宅扶助は、 月々の家賃などの他に引越しに伴う保証金や敷金、礼金、そして"住宅補修の維持費"が支給されます。母子家庭にとっては、まず住む場所の確保にかなり頭を痛める母親が多いと思いますが、この扶助は最も助かる救いの手ですね。

そして、賃貸住宅の家賃は、そこの地域の第二種公営住宅の家賃を参考として決めた特別基準で支給されるのです。上記の"住宅補修の維持費"は沢山の細かい補修場所の条件があるので、生活保護を支給される場合はしっかりと頭に入れておいたほうが良いでしょう。