生活保護の申請:母子家庭手当ての医療費補助や支給金額は？

生活保護の申請は、本人かその家族が現在住んでいる福祉事務所で行います。

申請する時は、生活保護申請書のほかに、資産や収入を証明するものが必要です。 一般的に、借家に住んでいる契約書や給料の明細書、公共料金の領収書、銀行やゆうちょ銀行の預金通帳などが詳しくチェックされます。

申請を受けたあと、福祉事務所から家庭訪問などで、その世帯の生活状況を綿密に調査してから その申請した世帯の最低生活費の計算をして認定されることになります。

生活保護支給額の計算の仕方は、 最低生活費認定額から収入認定額を引いた額が生活保護支給額となります。 しかし実際は、他に加算する金額があったり一時扶助される金額があったり、 勤労控除額などもあるので正確ではありませんのでおよその計算方法となります。したがって、それぞれの世帯で支給される額は異なってきます。

最低生活費認定額の計算の仕方は、下記の通りです。

最低生活費認定額＝生活扶助基準第１類＋第２類＋教育扶助＋住宅扶助＋（その他）

• 生活扶助基準　第１類　とは、個人別に計算される食費などの生活費のことをいいます。
• 生活扶助基準　第２類　とは、所帯の人数別に計算された水道・電気光熱費などの所帯共通経費のことをいいます。
• 住宅扶助とは、土地代や家賃の扶助のことをいいます。

上記にある計算の仕方での（その他）に入るものは、子供の教育費や介護施設費など様々な種類の加算です。 上記のように生活保護の支給額の認定条件はその世帯の状況によって色んなパターンがあるのです

母子家庭手当ては、地域によって全く異なります。 例えば、愛知県名古屋市ならば、独自で「ひとり親家庭等自立支援計画」などを策定しており、 経済的支援も行われていますので、1家庭で受けれる支給金額が違ったりします。

また、医療費や就業支援、子育て支援のための育児施設の充実度なども違いますので、 お近くの区役所・市役所などで確認するのが良いでしょう。

私が住む京都市のほか、、大阪市や横浜市、名古屋市など大都市などは、そういった関係を扱っているホームページもありましたので、インターネットで確認してみると良いかも知れません。

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