生活保護の扶助の種類（生活・教育・住宅）:母子家庭手当ての医療費補助や支給金額は？

生活保護の扶助には7つ種類があります。なかなか審査の厳しい生活保護の認定基準ですが、母子家庭で生活して行くためにこの手段しか 無いなら、事前に頭にしっかり入れて申請の手続きをする方が良いです。

ではその7つのうちの3つ、生活扶助と教育扶助と住宅扶助について説明しましょう。

一つ目、生活扶助は、生活保護の中心になる扶助で、一類と二類からになっています。

• 一類は、主に家族個人個人が使う飲食代や服などの費用
• 二類は家族全員で使う水道電気ガスなどの光熱費や家具などの費用

また、0歳の赤ちゃんが人工的に栄養を必要とする時は人工栄養費として、月額11,970円が支給されます。

二つ目、教育扶助は、 児童が義務教育を受けるのに必要である扶助で、学校が指定している教材や鉛ノートなどの学用品や、靴や傘などの通学用品、給食費や夏季施設の参加費用、その他の義務教育に必要な物が支給されます。また、郊外活動費や、災害など不可抗力で学用品が無くなってしまい、再度支給が必要である場合は特別基準として支給されることになります。

三つ目、住宅扶助は、 月々の家賃などの他に引越しに伴う保証金や敷金、礼金、そして"住宅補修の維持費"が支給されます。母子家庭にとっては、まず住む場所の確保にかなり頭を痛める母親が多いと思いますが、この扶助は最も助かる救いの手ですね。

そして、賃貸住宅の家賃は、そこの地域の第二種公営住宅の家賃を参考として決めた特別基準で支給されるのです。上記の"住宅補修の維持費"は沢山の細かい補修場所の条件があるので、生活保護を支給される場合はしっかりと頭に入れておいたほうが良いでしょう。

母子家庭手当ては、地域によって全く異なります。 例えば、愛知県名古屋市ならば、独自で「ひとり親家庭等自立支援計画」などを策定しており、 経済的支援も行われていますので、1家庭で受けれる支給金額が違ったりします。

また、医療費や就業支援、子育て支援のための育児施設の充実度なども違いますので、 お近くの区役所・市役所などで確認するのが良いでしょう。

私が住む京都市のほか、、大阪市や横浜市、名古屋市など大都市などは、そういった関係を扱っているホームページもありましたので、インターネットで確認してみると良いかも知れません。

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